大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
建築基準法上の道路に接していない敷地では、建物の更新が進まず、老朽化した建物が密集し、地域によっては高齢者の日常生活に必要な生活サービスであるデイサービス等の送迎車や緊急車両等の進入も困難な状況となっております。 また、地震の際には建物の倒壊により避難の遅れを誘発したり、火災発生の際には大規模な延焼につながり、大災害に発展したりする可能性もあります。
建築基準法上の道路に接していない敷地では、建物の更新が進まず、老朽化した建物が密集し、地域によっては高齢者の日常生活に必要な生活サービスであるデイサービス等の送迎車や緊急車両等の進入も困難な状況となっております。 また、地震の際には建物の倒壊により避難の遅れを誘発したり、火災発生の際には大規模な延焼につながり、大災害に発展したりする可能性もあります。
そうすると、医療とか福祉とか子育て支援、商業などの生活サービスの提供が困難となることが懸念されます。また、その社会資本の急速な老朽化に伴いまして、厳しい財政状況の下、この老朽化に対応するために効率な都市運営が必要であるということで、コンパクトなまちづくりを進めようということになっております。人口密度を確保することがコンパクトシティーの目的でございます。 ○議長（鷹木研一郎君） 55番 井上議員。
ここでは、駅前という特性を生かし、土地の高度利用や生活サービス機能の充実に加え、居住環境の質的向上につながる取組を進めてまいります。そして、日の里地区全体の将来像として日の里まちづくりビジョンを策定いたします。 さらに、自由ヶ丘地区においても、地域の課題解決を目指した事業に取り組むことで都市再生を推進してまいります。
267 ◯執行部 生活拠点のイメージにつきましては、広域拠点、地区拠点以外でございまして、日常の生活サービスを提供する地区、また農業農村ゾーンの小学校の周辺、そういった部分で日常生活サービスのほか、地域コミュニティの活動の場となるようなものを想定しております。
そのため、久留米市では将来にわたって持続可能な地域社会を形成することを目指しまして、日常生活に必要な生活サービス施設が集まる地域生活拠点をネットワークすることとしましたコンパクトなまちづくりを進めていきたいと考えております。 久留米市域は東西に長く、市全体の振興、活性化を図るためには、中央部地域のみならず東西両地域の活性化が大変重要であると考えております。
○副市長（森望君） 中村博俊議員の２回目の質問のソフト対策についての居住誘導区域の見直しについてでございますけれども、居住誘導区域は一定のエリアにおいて、人口密度を維持することによって生活サービス、コミュニティーが持続的に確保をされるよう、居住を誘導すべき区域として定めたものでございます。
ＪＲ赤間駅周辺や東郷駅周辺におきましては、生活サービス機能の向上やさらなる居住の誘導により拠点のにぎわいを創出し、まちの魅力向上につなげていくことが重要であると考えております。現在、具体的な開発の動きには至っておりませんが、民間事業者が主体となった質の高い都市開発の提案を引き出せるように、幅広く民間事業者との意見交換を行い、積極的な開発誘導を行ってまいりたいと考えております。
昭和４０年代から大規模な住宅団地の開発により住宅都市として発展してきた本市においては、住宅の老朽化や少子高齢化の進行、まちの商業や生活サービス機能の空洞化などが課題として顕在化しつつあると私は考えております。議員御指摘のように、今、述べましたような課題をしっかりと検証し、課題解決に向けた取り組みにつなげていく必要があると思います。
また、居住誘導区域という部分がございまして、人口減少にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、住居誘致をすべき区域というのがうたってあります。
建設経済部長（原 衆一 君） まず、本市のまちづくりにおける課題ということでございますが、本市の人口や土地利用、公共交通等における現況や将来見通しに関する分析を行い、またまちづくりワークショップや市民アンケート調査により意見を徴した結果、今後のまちづくりにおいては、まず４つの要因、１つとして人口減少、次に高齢化社会の進展、人口密度の低下、都市機能の分散という４つの要因により、３つの課題、１つは生活サービス
具体的には、既に人口密度の高いエリア、小郡市では鉄道駅周辺おおむね800メートル以内の地域で生活環境を維持向上させることができれば一定の経済活動を維持することができ、住民の最低限の生活サービスを市外に頼る状況は避けられます。人口密度の維持をするために、無秩序な住宅開発などを抑制し、計画的な大規模宅地開発を除き市街地の土地利用の更新を優先的に進める施策を検討しています。
都市計画マスタープランには、「中心拠点については、市民を初め県南地域の住民に対する高度な生活サービスの提供」とか、「地域生活拠点には、各地域が培ってきた歴史や文化・個性を生かした地域生活拠点の維持・形成」などと説明されております。そういった説明の中ではございますが、私にはうまくイメージできておりません。 そこでお尋ねします。
今後予想される人口減少や少子高齢化社会では、このままの状態が続けば、人口密度の低下による商業施設等の生活サービス施設の撤退が生じまして、生活不便地域が拡大し、都市としての機能を維持することが困難になることが予想されます。 また薄く広がった市街地における道路や排水処理施設など、インフラを維持する費用が増加し、行政運営も非効率的となり、市域全体の市民生活や産業活力が低下することが予想されます。
その中の１本、「調和のとれたまちづくり」では、立地適正化計画に基づいた生活サービス機能等の集積と、その周辺を含む区域への居住の誘導や、既存住宅団地の再生における将来的な地価の維持・上昇といった不動産価値の向上が謳われております。これを実現するため、具体的には、空き地・空き家対策の強化及び定住化推進のための住宅開発を初めとした快適な住環境の充実を図るとされております。
その中の１本、「調和のとれたまちづくり」では、立地適正 │ │化計画に基づいた生活サービス機能等の集積とその周辺を含む区域への居住の誘導や、既存住宅団地の │ │再生における将来的な地価の維持・上昇といった不動産価値の向上が謳われている。
あわせて、住宅開発や生活サービス機能の拡充など住環境の拡充を図っていくため、民間企業による積極的な投資を誘導することも進めていく必要があります。これらを通じて、住みたいまち、住み続けたいまちとして市民満足度の高い、また多くの人々から選ばれるまちとなるよう全力で取り組んでまいります。 地域の稼ぐ力の強化につきましては、地域産業の活性化に向けた取り組みが大変重要であります。
このほか、病院を利用される方々からは、通院のついでに買い物ができるというところが少ないといった声が寄せられるなど、中心市街地においては、買い物はもとより飲食や生活サービスの提供をさらに充実させることによって、さまざまな来街動機の喚起が可能になるという可能性があるというふうに思っております。
そこで策定されたのが立地適正化計画ですが、これは将来的な人口減少のための対策として、暮らしやすい都市の維持に向けて、また商業、福祉等の生活サービス機能の維持向上を図ることで安定的な都市運営に向けて、都市機能誘導区域の設定や、居住誘導区域の設定を行っているものです。同時進行では、市長は、構想として１０万都市になるための施策を行っていると、私はそのように思っております。
住宅が建てかわることや住みかえが起こるということは喜ばしいことではありますが、商店や生活サービスの集積など、まちのにぎわいや活気がなければ、住宅地としての魅力は半減してしまいます。つまり、本市の団地再生の取り組みとしては、住宅ストックをいかに有効に利活用していくかということと、にぎわい創出によりまちの魅力をいかに高めるかの二つの柱を中心に据え、取り組みを進めていくべきだと考えます。
最初に、東郷停車場線の景観づくり、まちづくりについてですが、ＪＲ東郷駅周辺は今、都市建設部長から答弁がありましたように、都市計画マスタープランでは宗像大社への玄関口としてふさわしい拠点として位置づけられ、また立地適正化計画においては、そのアクセス性から、商業・医療・介護福祉・子育て・コミュニティ・金融といった多様な生活サービス機能を集積していく地域に位置づけしております。